teacup.セカンドライフ・アイランドサービス利用規約

米リンデン・ラボ社が運営するインターネット上の3D仮想空間「セカンドライフ」におきまして、ＧＭＯメディア株式会社（以下「当社」と呼びます）は、teacup.セカンドライフ・アイランドサービス（以下「当サービス」と呼びます）の利用規約（以下「本利用規約」と呼びます）を以下の通り定めます。

それぞれをご理解いただき、ご同意いただいた上でご利用いただくものとします。

第1条（定義）

1.        「利用規定」とは本利用規約本文とは別に別途定める当サービスの利用条件などの告知を言います。

2.        「土地」とは、３次元表示可能なサーバーの領域のことを言います。土地の中では、オーナーが所有するプリム（オブジェクト）の設置、移動が可能です。プリム（オブジェクト）設置数には、土地ごとに制限があり、制限内で土地をご利用いただくものとします。

3.        「土地所有者」とは、次項で定義する「販売」と言う方法で当社が所有する土地及びその他当サービスの提供を受ける個人及び法人を言います。

4.        「販売」とは、土地の使用を有償で許諾することを言います。

5.        「購入」とは、土地の使用許諾を有償で受けることを言います。

6.        「オーナー」とは、「土地所有者」として当サービスを利用する個人または法人を言います。

7.        「ユーザー」とは、「土地所有者」以外で当サービスを利用する個人または法人を言います。

8.        「土地購入費」とは、土地を購入する際に土地所有者が当社に支払う初期設定費用を言います。

9.        「土地維持管理費」とは、土地を継続して使用する為に土地所有者が負担する月額使用費用を言います。

10.     「空間」とは、土地の一部であり、土地の範囲に加えて高さの範囲で規定された立方体の領域を言います。空間の利用は、土地の利用に準じます。また、一つの空間に含まれるプリム（オブジェクト）利用権は、あらかじめ規定されています。

11.     「プリム（オブジェクト）利用権」とは、土地や空間に含まれる、プリム（オブジェクト）を置ける権利を言います。1プリム（オブジェクト）を基本単位とし、その数量で定義されます。オーナーは、プリム（オブジェクト）利用権について、あらかじめ確認の上でお申し込みいただくものとします。

第2条（利用規約）

本利用規約は、当サービスの利用に関して適用されるものとします。

第3条（本利用規約の範囲）

1.        本利用規約は当サービスに関して、当社とオーナー及びユーザーに対して適用されるものとします。利用規定については本利用規約の一部を構成するものとします。

2.        本利用規約の定めと利用規定の定めが異なる場合は利用規定の定めが優先されるものとします。

3.        当社は、インワールド上もしくはWebオンライン上の表示または当社が適当と判断する方法によりオーナー及びユーザーへ必要な事項を通知いたします。この通知は本利用規約の一部を構成するものとします。この通知は、通知の内容がインワールド上及びWebオンライン上に表示された時より効力が発生するものとします。

第4条（本利用規約の変更）

当社は事前に、オーナー及びユーザーに承諾を得ることなく、本利用規約を独自に変更することが出来るものとします。変更後の利用規約は当社が別途定める場合を除いて、インワールド上及びWebオンライン上に表示した後、1週間以内にオーナー及びユーザーが当社の指定する手続きに従って解約手続きを行わない限り、オーナー及びユーザーによって承諾されたものとみなします。

第5条（当サービスの種類、料金）

当サービスの種類・料金は別表に記載の通りとします。

第6条（土地の購入）

販売される土地の種類、土地購入費は別表に定めるものとします。
土地購入費は土地の新規購入の際の初期設定費となりますので、解約・移転・転売の際にも一切返金はいたしません。

1.        土地所有者の権利
土地を購入すると、土地のオーナー名が変更され、オーナー権限が与えられます。
オーナー権限の例：
(1)土地（地形）の変更
(2)アクセス権限の設定
(3)土地グループ設定・グループ利用
(4)音楽・ビデオの設定（但し著作権法・公序良俗に反するものを除く）など
なお、土地によっては、土地（地形）の変更が制限されている場合があります。

2.        土地所有者の義務
土地所有者には、土地購入費とは別に別表に定める土地維持管理費をご負担いただきます。なお、リンデン・ラボ社が使用料を変更した場合には、土地所有者が支払う土地維持管理費も変更される場合があります。

第7条（購入申込）

1.        当社は別途定める方法で土地購入の申込を受け付け、必要な審査、手続を経た後に土地の購入申込を承認いたします。

2.        購入者が未成年者である等、単独で土地購入の申込手続を行う能力を有しない場合は、法定代理人の同意を得た上で、土地購入の申込手続を行うものとします。

3.        当社は、審査の結果購入者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、購入申込を承認しないことがあります。また、承認後に以下の各号のいずれかに該当することが発覚した場合は、承認を取り消すことがあります。
(1)申込の際に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
(2)申込をした時点で、利用規約の違反などにより利用資格の停止中である場合、または過去に利用規約の違反などで利用資格を剥奪されたことがある場合
(3)申込をした時点で当サービスの利用料金の未納、滞納をしている場合、または過去に未納、滞納をしたことがある場合
(4)購入者が決済手段として届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされている場合、または当社の指定する立替代行業者が購入申込者との立替払契約の締結を拒否した場合
(5)前項の定めに反した場合
(6)その他、当社が業務の遂行上または技術上支障があると判断した場合

4.        管理責任者の所在を明らかにするため、オーナーの住所/電話番号等を管理情報として個別にお伺いすることがあります。オーナーの方にはすみやかに回答していただくものとします。回答をいただかない場合は、当社は、土地のリターン、或いはオーナー資格を取り消すことができるものとします。

第8条（変更の届出）

1.        オーナーは、当社に届け出ている内容に変更が生じた場合には、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に届け出るものとします。

2.        前項の届け出がなかったことでオーナーが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第9条（土地維持管理費の発生）

土地維持管理費は土地購入日の翌月１日より発生し、お支払いいただくものとします。土地の購入時にWebオンライン上より土地維持管理費のお支払い手続きを行っていただきます。

第10条（土地維持管理費の支払い）

1.        土地維持管理費の支払い期限は定められた期日までとし、料金・支払い方法等は別表に定められた通りとします。

2.        当社は、前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額などについて、各オーナーの決済方法に従ってクレジットカード会社または立替代行業者などにそれぞれ請求するものとします。

3.        オーナーは各自の決済方法により、クレジットカード会社、立替代行業者などが別途定める支払条件に従い、支払を行うものとします。

4.        オーナーと当該クレジットカード会社、立替代行業者などの間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

5.        期限日までにご入金が行われなかった際、最大14.6%の延滞手数料を加算する場合があります。

6.　土地維持管理費を一括期間払いを頂いた場合には、期間内に土地の転売または放棄により当サービスの契約を解約されても、当社は土地維持管理費の返金は行わないものとします。

第11条（設備）

オーナー及びユーザーは、当サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器の準備、設置、設定を、自己の費用と責任において行い、当サービスを利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意のインターネット接続サービスを経由して当サービスに接続するものとします。

第12条（当サービスの提供）

1.        当サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものとします。

2.        当社は、理由の如何を問わず、オーナーおよびユーザーに事前の通知をすることなく、当サービスの内容の一部または全部の変更、追加および廃止をすることができます。ただし、当サービスの全部を廃止する場合には、当社が適当と判断する方法で、事前にオーナーにその旨通知します。

第13条（当サービスの利用）

1.        オーナー及びユーザーは、本規約規約、利用規定、およびその他当社が随時通知する内容に従い、当サービスを利用するものとします。

2.        オーナー及びユーザーは、当サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社になんらかの迷惑または損害を与えないものとします。

3.        当サービスにおいては日本国および米国の法律、法令、条例に反する内容はもちろん、他人への誹謗中傷、いやがらせ、他人の知的所有権の侵害、プライバシーの侵害、公序良俗に反する内容が行われないようにオーナー及びユーザーに管理義務を担っていただきます。

4.        当サービスの利用に関連して、オーナー及びユーザーが他のオーナーもしくはユーザーまたは第三者に対して損害を与えた場合、またはオーナー及びユーザーが他のオーナーもしくはユーザーまたは第三者と紛争を生じさせた場合、当該オーナー及び当該ユーザーは自己の費用と責任で解決するものとし、当社になんらかの迷惑または損害を与えないものとします。

5.        オーナー及びユーザーの当サービスの利用により当社が損害を被った場合、当社はオーナー及びユーザーに対し損害賠償を請求することができる事とします。

第14条（土地の転売（売却））

1.        土地所有者となったオーナーは、その土地を別ユーザーへ転売する事が出来ます。土地の転売には一定の制限とルールがありますので、ご理解とご同意をいただいた上で処理を進めていただくものとします。
土地の転売方法に関しては、「Japan Resortの土地の転売手順」に定めるものとします。

2.        転売先の条件は、新規購入者と同じ条件が適用されるものとします。例えば、「日本人向け」の土地を日本語が理解できない方に転売することは出来ません。
販売に一定の審査が規定されている場合には、転売先にも同じ審査を受けていただきます。
・転売先規制の例
クレジットカード登録者であること、年齢制限、言語制限、利用規約、セカンドライフIDによる拒否制限、その他
また、その他当社の規定により審査でお断りする事があり、その理由開示のご要望に回答できない場合があります。

3.        オーナーとその転売先ユーザーとの間で発生したトラブルに関しては、当社では一切関与いたしません。当事者間でそのトラブルが解決できない場合、あるいはトラブルが発生したことを当社が知った時点で、当社は、事前に通知することなく、ただちにトラブルの発生となったサービスの停止あるいはオーナー資格を取り消すことができるものとします。

第15条（移転）

コミュニティ全体を改善する為の措置として運営によりSIM（島）の場所が移転する事があります。
検索やランドマークは、引き続き有効ですので、アクセスできなくなると言う事はありません。
マップ上の相対位置が有効になった場合、マップからの移動方法は変わります。
オーナーによる近隣への迷惑行為が発覚した場合は、強制的に移転させていただくことがあり、事前に同意していただきます。

第16条（その他共通事項）

個々の規制にかかわらず、島の効率化や雰囲気作りにご協力ください。改善依頼が折り合わない場合は以下の措置を行う場合があります。

運営側の措置：別の土地への移転をお願いする事があり、必ず同意していただきます。

移転はご自身で実施していただきます。期日までに移転が完了されない場合は、

(1)全オブジェクトのリターン

(2)アクセス権限と土地記録の変更

を当社側の判断で実施させていただきます。

第17条（ランドコントローラー）

当社が提供する土地や空間にはあらかじめ土地の１プリム（オブジェクト）または数プリム（オブジェクト）を消費してランドコントローラー（ツール）を設置してありますが、利用者はこれに同意するものとします。

ランドコントローラー内には、土地や空間の所有情報が記録されます。

第18条（禁止事項）

1.　オーナー及びユーザーは以下の行為を行ってはいけないものとします。

(1)本利用規約に違反する行為

(2)当社に無断で他SIM、外部サイトへの誘引を目的としたオブジェクト等の屋外設置（屋内は許可）

(3)連続した騒音などの迷惑行為

(4)特定オーナー及びユーザー、あるいは不特定多数ユーザー、近隣への迷惑行為

(5)第三者、他のオーナー、もしくは当社の知的財産権を侵害する行為

(6)第三者または他のオーナーの財産権、肖像権、プライバシー権を侵害する行為

(7)第三者または他のオーナーの基本的人権を侵害する行為

(8)詐欺や脅迫、侮辱、名誉毀損、信用毀損または猥褻物陳列などの犯罪に結びつく行為

(9)児童ポルノ、児童虐待または児童売（買）春、未成年者間の異性交際および未成年者を対象としての異性交際もしくは性的接触の誘引等にあたる画像、文章などを送信、掲載する行為

(10)アダルト及びアダルトと見なされるおそれがある行為、画像、文章などの送信、オブジェクト等の設置

(11)法定表示を伴わない営利目的宣伝、または未承認薬もしくは薬効が認められる製品宣伝もしくは承認未承認を問わず個人輸入を代行する宣伝などを、送信・掲載する行為

(12)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為

(13)本人の同意を得ることなく、または詐欺的もしくは電磁的機械的な手段により他者の個人情報を収集する行為

(14)IDまたはパスワードなどを不正な方法によって取得もしくは使用する行為

(15)この利用規約に違反する行為、法令に違反する行為、公序良俗に反する行為あるいはそのおそれがある行為、当サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為

(16)上記各号に定める行為を助長する行為

(17)その他、当社が当サービスを円滑に運営する上で不適切と判断する行為

第19条（損害賠償）

1.        当社の責めに帰すべき事由により、オーナーが当サービスの利用不能に陥った時は、本利用規約に特に定める場合を除いて、当社が当該オーナーのサービスの利用不能を知った時から起算して24時間以上利用不能の状態が続いた場合は、各サービス契約期間の料金を、1ヶ月を30日としこれに契約月数を乗じた日数で、割った額に利用不能の日数を乗じた額（円未満を切捨てとする）を限度として、オーナーに対して現実に発生した損害賠償に応じます。
当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無に拘わらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
また、オーナーが損害賠償請求をなし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。

2.        当社は前項につき、次の各号の方法により損害賠償に応じます。
(1)後に請求する当サービスの利用料から賠償額に相当する金額を減額すること
(2)賠償額に相当する当サービスの使用権を付与すること

3.        サービス用設備にかかる第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因してオーナーが利用不能となった場合、利用不能となったオーナー全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当該第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第１項および第２項に準じてオーナーの損害賠償の請求に応じるものとします。

4.        前項において、賠償の対象となるオーナーが複数ある場合、オーナーへの賠償金額の合計が当社が受領する損害賠償額を超えるときの各オーナーへの賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第１項により算出された各オーナーへの賠償額で比例配分した額とします。

5.        本条の規定は、オーナーが法人である場合は、該当法人を通じて当サービスを利用しているユーザーには適用されません。

6.        万が一、当社の故意または、重過失の理由で、オーナーに対し損害が発生した場合は、オーナーが当社に支払ったサービスの利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。

第20条（免責事項）

1.        当社は、当サービスの瑕疵に関して一切保証しません。また、当サービスの保守・瑕疵の修正・バージョンアップ・サポート等の義務は負わないものとします。

2.        当社の責めに帰さないウィルス感染等の不具合により、当サービスの使用（ダウンロード・インストールも含む）または使用できなかったことによるオーナー、ユーザーまたは第三者のコンピュータ・周辺機器・ネットワーク等に生じる障害・データ損失・トラブル、およびそれらに付随して発生した一切の損害に関しては、当事者自身が自己ですべて責任を負い、当社は当該損害等の賠償をする義務はないものとします。

3.        当サービス内に表示される一切の情報および広告データはそれぞれの情報提供者が提供するものであり、情報提供者の身元が明確であるか否かにかかわらず、当社はその内容の完全性、正確性、確実性、有用性などに関していかなる保証もいたしません。

4.        当サービスを利用するオーナー及びユーザーに対して、当社は、当サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、当サービスを通じて登録、提供される情報などの流出もしくは消失、またはその他当サービスに関連して発生したオーナー及びユーザーの損害について、当社の故意または重過失の場合を除き、一切責任を負わないとともに損害賠償義務を一切負わないものとします。

5.        オーナーによる土地の転売・転貸に関して、オーナーと転売・転貸先ユーザーとの間で生じたトラブルや損害について、当社は一切関与しないとともに、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第21条（契約の解約・消滅）

1.        別途定める解約手続きを行い、全ての当サービスの利用資格を失った場合、オーナーと当社との契約が解約されるものとします。

2.        前項の解約手続きを行わなかったことでオーナーが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

3.        各オーナーが以下の各号に該当する場合、原則として当社が適当と判断する方法でオーナーへ事前通知した後、当該オーナーの権限を取消すことができるものとします。
ただし、当社が緊急性を要すると判断した場合、事前に通知することなく、ただちに当該オーナーの権限の取消、及び必要に応じてオブジェクトの返却が出来るものとします。
(1)第18条の禁止行為を行った場合
(2)当社への申告、届け出た内容に虚偽があった場合
(3)料金などの支払債務の履行遅延または不履行があった場合
(4)土地内で発生した紛争を解決できなかった場合
(5)その他、本利用規約及び別表に定めるルールに違反した場合

4.        オーナー同士または、オーナーとユーザー間で生じたトラブルについては、当社では一切関与いたしません。トラブルは当事者間にて解決するものとし、万が一そのトラブルが解決できない場合またはトラブルが発生したことを当社が知った場合で、当社は、事前に通知することなく、トラブルを解消する事を目的として、ただちにトラブルの発生となったサービスの停止あるいはオーナーの権限の取消、必要に応じてオブジェクトの返却が出来るものとします。

5.        3項及び4項の規定に従いオーナーの権限が取消された場合、当社はすでに支払われた料金などを、一切払い戻しません。なお、この時点で支払い債務の履行遅延または不履行があった場合、当該オーナーは未払い債務全額を当社に支払うものとします。

6.        3項及び4項の規定に従いオーナーの権限が取消された場合、当社は該当オーナーに販売した土地の再販売を行えるものとします。

第22条（個人情報の取扱い）

当社はオーナーの個人情報を、プライバシーステートメントに基づき、適切に取り扱うものとします。

第23条（合意管轄裁判所）

当サービスに関連してオーナーと当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をオーナーと当社の第一審の合意管轄裁判所とします。

第24条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

■付則

2007年09月06日制定

2008年02月27日改訂

2008年6月2日改訂

2008年11月10日改訂

2009年4月1日改訂

■別表